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憲法24条1項の「両性の合意」は同性婚を否定する根拠とはならないことについて

■憲法24条1項の「両性の合意」は同性婚を否定する根拠とはならないことについて
 日本では現在のところ、法的制度としての同性婚は認められておらず、同性婚については根強い反対があるというのが現状で、同性婚反対の意見として色んな意見が出されていますが、一つ気になったことがあったのでそれをネタにしたいと思います。
 というのも、同性婚を否定する論拠の一つとして、憲法24条が、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するとしていることを持ちだす記者やライターがいるようなのですが、この点、学説上は憲法24条1項は同性婚を否定しているわけではないとみるのが主流であり、憲法24条1項が当然に同性婚を否定する根拠になるという考えはかなり無理があるという話を以下にしたいと思います。


○憲法24条1項の条文
 まずは、条文を再確認してみましょう。
憲法24条:婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 一部の同性婚否定派は、「両性の合意」がないといけないことを反対解釈して、「同性の合意」ではいけないと解するようです。
 しかし、「Aならば○○ができる」の対偶は「○○ができないならばAではない」であって、「Aでないならば○○ができない」ではありません。「Aならば○○ができる」が真であっても、対偶に当たらない「Aでないならば○○ができない」が真であるとの結論は当然には導かれないので、解釈の必要性があり、反対解釈が妥当というにはそれ相応の理由が要求されます。


○憲法24条1項の趣旨について
 GHQ担当者は、旧来の「家」制度を否定し、婚姻の自由を広く認めること、及び婚姻にあたって男女平等を実現することを目的として、憲法24条1項を起案したと言われています。※1
 明治時代の頃は、婚姻が親や戸主の意思・意向に従ってなされるのが通常であり、女性の意思・意向が尊重されることはほとんどありませんでした。現在のように、女性が婚姻したいと思う相手とほとんど自由に婚姻できる状態はなく、嫌々親や戸主の意思・意向に従って婚姻せざるをえないことも多々ありました。
 そのよう状況が続くのが良いわけがなく、婚姻に際して女性の意向が尊重されるべきであるとして、親や戸主ではなく、婚姻を行う両当事者との合意によって、婚姻が成立するとしたところに意義があるのです。
 つまり、憲法24条1項は、男性と女性との婚姻しか認めないという趣旨で作られたのではなく、両当事者の合意のみによって婚姻が成立し親や戸主の意思・意向によって成立するのではないという趣旨で作られたのです。


○憲法24条1項の文言について
 制度趣旨が同性婚を否定していなくても、文言に「両性の合意」とある以上は文言解釈を施さざるをえず、同性婚は否定されているのではないかという主張もあると思いますが、話はそう簡単なものではありません。
 というのも、「両性」との文言になったのは、通常は男性と女性が婚姻するものであるため、通常の場合を記載したに過ぎないと解釈することができるからです。
 法律を学んだことのない方の中には「そんなの屁理屈だ!」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、最高裁は、所有権の時効取得(民法162条)について、文言上は「他人の物」を対象としているところ、「自己の物」でも時効取得の趣旨が当てはまることから、時効取得することができることを明らかにしているので、このような解釈は合理的な法律解釈に当たります。※2※3
 
 
○むしろ、憲法24条1項は同性婚を肯定する根拠になる?
 以上に述べた通り、憲法24条1項が同性婚を否定する根拠となるという主張は無理があります。
 それどころか、同性どうしであっても、異性婚と同じように婚姻の意義や趣旨が当てはまるのであれば、婚姻が認められるべきということにもなります。※4
 個人的には、同性婚であっても、法的結束・法的承認を与えることでパートナーとの共同生活に資するという婚姻の意義・目的・趣旨が当てはまっているといえるので、同性婚は認められなければならないと考えています(勿論、それだけが肯定の根拠ではありませんが、話すと長くなるので今回は割愛。レベラルな人や学者の中ではそのように考える人が多いと思います。)。


※1:二宮先生の本でまた聞きしただけなので、詳しい過程は知りません。
※2:最判昭和51年12月24日民集30-11-1104
※3:すごく大雑把に説明すると、普通は他人の物を時効取得するものだから、条文では他人の物となっているだけで、時効取得の趣旨である①継続した事実関係の尊重、②一定の間権利主張しない者は保護が否定されても仕方がないこと、③売買取得事実の証明が困難な者に対して立証の困難さを救済することは、自己の物を時効取得したいというときにも当てはまることから、自己の物であっても民法162条が適用されるべきとされた。
※4:同性婚を認めるべき根拠としては、一般的に憲法14条(法の下の平等)や13条(幸福追求権)が挙げられることが多く、あえて24条1項を根拠とすることはまずないと思います。
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レトロゲームについてはやりこみプレイヤー、最近のゲームについてはヌルゲーマーの二刀流。
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